平成１５年９月１２日、中央環境審議会会長は環境大臣に対し、水生生物保全の観点を考慮した水質環境基準の設定について答申を行った。
　欧米諸国では、１９７０年代から水生生物保全の観点からの水質目標が設定されているが、日本の水質目標の設定はこれまで人の健康保護や水域の富栄養化防止に重点が置かれ、水生生物保全の観点を中心に据えた水質目標は設定されていなかった。
　このため、２００２年１月に出された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による日本の環境保全成果レビューの中で水生生物の保全の視点を取り入れた水質目標の導入が勧告されており、この勧告を受け、２００２年１１月には環境大臣から中央環境審議会に水生生物の保全を考慮した水質環境基準の設定が諮問されていた。
　今回まとめられた答申は、（１）水生生物保全の観点を考慮した水質環境基準の性格を生活環境項目の環境基準に位置づけること、（２）全亜鉛を環境基準項目、クロロホルム、フェノール、ホルムアルデヒドの３物質を要監視項目とすること、（３）生息している生物種の違いにより淡水域を４つの水域区分、海域を２つの水域区分に分類し、水域区分ごとに基準値を設定すること−−などを内容としている。【環境省】