内閣府は平成１５年６月から７月にかけ、全国の成人３，０００人を対象にして実施した動物愛護に関する世論調査の結果をまとめ、１５年９月８日付けで発表した。
　有効回答があった２，２０２人のうち、ペットを「飼っている」人は３６．６％、「飼っていない」人は６３．４％だったが、ペットを飼うのが「好き」と答えた人は６５．５％、「嫌い」と答えた人は３１．７％となっていた。
　他人のペット飼育でどのようなことを迷惑に感じるかを聞いた質問では、「散歩中の犬のふんの放置などマナーが悪い」をあげた人の割合が６０．８％と最も高く，「ねこがふん尿をしていく」（４２．６％）、「鳴き声がうるさい」（３５．１％）がこれに続いた。
　またアライグマなど外国産野生動物をペットとして飼うことについて考えを聞いた質問では、「飼うべきでない」と答えた人が４９．７％にものぼり、「規制で問題のないものに限定すれば飼ってもよい」と答えた人は２９．４％、「自由に飼ってもよい」と答えた人はわずか１３．７％だった。
　飼うべきでないと答えた人に理由を聞いたところでは、「逃げたり、捨てられた場合に人への危害や農作物被害が生じるおそれがある」と答えた人が５９．９％と最も高く、「野生動物は自然のままにしておく方がよい」（５４．１％）、「新しい病気を持ち込むおそれがある」（４６．１％）、「逃げたり、捨てられた場合に生態系への悪影響を及ぼすおそれがある」（４０．６％）と続いた。
　一方、動物愛護と動物の望ましい飼い方について規定した「動物愛護管理法」の内容を知っているかを聞いた質問では、最多回答が「法律があることを知らなかった」（４６．８％）。「法律があることは知っているが内容はよく知らない」（３２．３％）との回答がこれに続き、行政側が法の周知に努力する必要があることをうかがわせる結果となった。【内閣府】