経済産業省と国土交通省は平成１３年７月に閣議決定された新総合物流施策大綱の第２回追跡評価結果をまとめ、１５年９月３０日に発表した。
　新総合物流施策大綱とは「国際的に競争力のある物流市場の構築」「環境負荷を低減させる物流体系の構築と循環型社会への貢献」を１７年までに達成することを２大目標とし、政府として取り組んでいく物流施策の方向性を示したもの。温暖化防止のためにモーダルシフト（トラックから、鉄道・海運などの他輸送手段への転換）化率を２２年までに５０％に向上させる、などの具体的な目標も掲げている。
　今回の追跡評価では、各施策項目にわたり物流施策の進展・具体化が見られたとしているが、モーダルシフト化率が１１年度の４０．４％から１２年度には３９．６％に低下するなど、目標数値から後退している項目も一部あるため、目標を達成するためには、「新大綱」に基づく施策をさらに加速する必要があるとしている。
　また物流システムの環境負荷低減に向けては、「地球温暖化対策推進大綱」に基づいた「モーダルシフト促進に向けた平成１５年度アクションプログラム」の実施、グローバルな視点からの循環型社会構築に取り組むとの方針を示している。【経済産業省・国土交通省】