環境省は平成１５年１０月１日付けで（１）化学物質審査室の新設、（２）地方環境対策調査官の２６名増員−−を内容とする環境省組織規則の改正を行った。
　このうち化学物質審査室の新設は第１５６回通常国会で成立した「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」の改正内容に対応した業務を行うためのもの。
　改正化審法では（１）人の健康の保護だけでなく、野生生物やその生息環境への影響を考慮した審査・規制を行うこと、（２）化学物質が環境中に放出される可能性に応じ、柔軟で効率的な審査・規制を行うこと−−などが新たに盛り込まれており、化学物質審査室ではこれらの内容に基づき、（一）動植物への影響に着目した新規化学物質の審査、既存化学物質の安全性点検、（二）法の対象物質の規制、（三）生態毒性試験を実施する試験施設の優良試験所基準（ＧＬＰ）への適合性確認−−などの業務を所管する。
　また地方環境対策調査官は現在全国９ブロックに配置されているが、増員により各地域での情報収集・提供、調査、相談機能の強化をめざす。【環境省】