環境省では、全国３４地域の約８万２，０００人の３歳児を対象に実施した平成１３年度の「大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査」の結果について報告書を取りまとめるとともに、８年度～１３年度の調査結果の経年的な変化についての解析を行ない、その結果を１５年９月１９日付けで発表した。
　この調査は地域住民の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に監視し、必要に応じて適切な措置を講じることを目的として毎年実施されているもので８年度より調査が開始されている。
　１３年度調査結果については、大気汚染物質濃度の低い地域と高い地域で呼吸器疾患の有症率を比較した場合、高い地域で有症率が高くなる傾向は見られなかったほか、大気汚染物質濃度と呼吸器症状有症率との関係をリスク比で表わす調査でも大気汚染物質濃度の高い地域ほど呼吸器症状の有症率が高くなることを示す結果は得られなかった。
　大気汚染物質以外の要因では、性差、母の家庭内喫煙、本人のアレルギー素因、親のアレルギー素因などの要因を持つグループの有症率が比較的大きく、統計学的にも有意な差があることが確認された。
　また８年度～１３年度の調査結果を経年的に解析した結果ではぜん息有症率の変化と大気汚染濃度の変化に関連性は見られなかった。【環境省】