環境省は「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）」に基づく産業廃棄物撤去推進のための「基本方針」を定め、平成１５年１０月２日に公表した。
　産廃特措法は産廃排出事業者の責任強化、不法投棄の厳罰化が行われた平成９年の廃棄物処理法改正前に不法投棄され、各地に残っている産業廃棄物の除去支援を目的とした法律で、１５年度から２４年度までの１０年間に期間を区切り施行されることになっている。
　都道府県が立てた計画に基づいて実施される撤去事業に国庫補助を行うほか、都道府県が負担する撤去経費の財源に地方債があてられるよう、地方財政法上の特例を認めるとしている。
　なお今回公表された「基本方針」は産廃特措法の対象となる産業廃棄物の種類、量、最も合理的な処理方法の選択、事業に要する費用、補助額の考え方、対象となる産業廃棄物の処分を行った者に対して行う措置の内容について定めるとともに、廃棄物撤去の際には周辺の生活環境モニタリングの実施と公表、関係する都道府県の相互協力・連絡調整を実施することを求めている。【環境省】