トキア・サイフィ持続可能な開発閣外大臣は、9月18日、ラザール・フレール（訳注：フランスの投資銀行）が開催した、貯蓄運用における持続可能な開発の位置づけに関するセミナーに参加した。セミナーには、企業、運用団体、格付け機関などが参加。持続可能な開発全国戦略において決定された目標を同大臣が再確認し、企業の社会的・環境的責任（RSE)、及び社会的に責任のある投資（ISR)に関するはじめての活動を開始するチャンスとなった。
　持続可能な開発全国戦略は、RSEに関するフランスの目標を定める。同大臣らは、企業950社から提出される持続可能な開発に関する報告書の評価について検討するよう、企業や組合で構成する団体（ORSE,EPE及びOREE）に委託したところである。＊
　また、ISRの奨励策として、これを扱う貯蓄商品等に対する税制優遇措置も検討していく。年金基金においても、運用に当たって、社会的・環境的・倫理的な側面が考慮される。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】

訳注：2002年に施行された新経済法（NRE）116条は、フランスの第一部上場企業全てに対して、年次報告書・財務報告書に持続可能な開発に関する報告を盛り込むよう義務付ける