農林水産省は平成１５年１０月３日、さる７月に新設された消費・安全局がこの３か月間に取り組んだ施策の内容をまとめ公表した。
　消費・安全局はＢＳＥ問題や農産物の残留農薬問題などで国民の食に対する不信感が高まったことを受け新設された部署。
具体的には（１）内閣府に別に設置され、食品のリスク（危険性）評価を担当している食品安全委員会との関係構築、（２）食料・農業・農村政策審議会消費・安全分科会の運営、（３）農薬の適正使用の推進と取締り、（４）ＢＳＥ対策の推進、（５）食品表示に関する監視の徹底、（６）リスクコミュニケーションの推進−−などが主な業務範囲。
　このうち農薬の適正使用に関してこの３か月間に実施した施策としては、農薬の容器・包装の表示の一斉点検、無登録農薬の製造販売に関する立入検査、住宅地で農薬飛散を防止するための注意事項の都道府県などへの通知を実施したことが紹介されている。
　またリスクコミュニケーションについては、（独）農林水産消費技術センターのホームページに「食の安全・安心情報交流ひろば」を設置し食の安全・安心に関する情報提供を開始したほか、農林水産大臣と消費者との懇談会を定期的に開催。今後も残留農薬をはじめとする、個別テーマごとに消費者団体との施策意見交換会を開催していくとしている。【農林水産省】