オランダのGerrit Zalm財務大臣は、9月16日、2004年度の予算文書を公表した。オランダ経済が低迷する中、政府予算は57億ユーロ（6840億円）の削減となり、環境関係予算も減額された。土壌汚染の浄化、鉄道騒音対策などの予算が削減されている。オランダ内閣は、「協力を増やし、仕事を増やし、規制は減らす」という方針を打ち出しており、規制緩和を進めることとしている。住居・国土計画・環境省も、「開発に反対する力から、開発を推進する力に」なるという姿勢を表明しており、新たな態度が予算編成に反映されているという。
　環境政策では、「経済成長と環境汚染のデカップリング」が目標として掲げられ、このための手段の一つとして、環境税を引き上げることが明らかになった。一方で、省エネ設備に対する現行の補助制度は打ち切られる見込みだ。
　なお、気候変動については、京都議定書の第1期約束期間終了後、2030年までに、工業国からの温室効果ガスの排出を1990年レベルから30％削減するという目標をvan Geel国務大臣が示した。【オランダ政府、オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）