平成１５年１０月１０日の閣議で、平成１５年度から１９年度までを計画期間とした廃棄物処理施設整備計画が決定される見込みとなった。
　「廃棄物処理施設整備計画」は昭和３８年度から１４年度まで８次にわたり策定されており、日本の廃棄物処理施設はこの計画に基づき整備が進められてきた。
　今回の「整備計画」は厳しい財政状況を踏まえ、計画策定の重点を従来の事業量から事業の実施による「達成される成果」に変更。また費用対効果を含む事業評価の実施、コスト縮減、事業間連携の強化−−などを含めた内容に計画を転換している。
　また具体的な内容としては、ＰＣＢ廃棄物の処理施設が整備対象に追加されたほか、１９年度末までの目標として、一般廃棄物最終処分場の残余年数を１４年度の水準に維持すること、ごみのリサイクル率を１４年度の１６％から２１％に引き上げること、ごみ減量処理率を１４年度の９５％から９７％に引き上げること−−などが盛り込まれている。【環境省】