国土交通省は平成１５年９月にまとまった「建設発生土等の有効利用に関する検討会」の報告に基づき、報告で提案された考え方や施策を具体化した「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」を策定し、１５年１０月３日付けで公表した。
　「建設発生土等の有効利用に関する検討会」報告は、１７年度までに（１）利用土砂量中の建設発生土利用率を８０％に、（２）建設発生土の工事間利用率４５％まで引き上げるとの数値目標を設定するとともに、「建設発生土の供給が過多状態である」「一部の建設発生土が不適正処理されている」「建設工事施工中に汚染土壌がみつかる場合がある」などの９つの課題を指摘。課題解決に向けての基本的な方針や「建設発生土等の工事間利用の促進」「指定通りの処分の徹底」「汚染土壌対応マニュアルの策定」など８つの施策を示したもの。
　「行動計画」は報告で示された８つの施策を柱としながら、４０の具体的な行動、その実施スケジュール、担当部署を明確化している。
　なおこの「行動計画」は毎年度実施される公共工事土量調査を活用しながら目標達成状況を追跡調査していく予定で、特に目標年度である１７年度については詳細な評価分析を行う見込みとなっている。また社会情勢の変化に応じ柔軟に見直しも行っていく方針。【国土交通省】