チェコ共和国Temelin原子力発電所の環境影響評価手続における、ドイツ国民の異議申立ては、4月26日から5月11日まで可能である。
　ドイツ連邦環境省は、異議申立ての便宜のため、チェコ側から入手したデータをドイツ語訳した。そのデータは、ホームページ(下記リンク)で入手できる。
　この包括的な環境影響評価手続は、昨年12月にチェコ大統領Zeman氏、オーストリア首相Schussel氏、EU委員会委員Verheugen氏の間で取り交わされた、いわゆる「Melk合意文書」に基づくものである。ドイツ連邦政府も包括的な環境影響評価を行うことをチェコ側に求めてきた。この手続は、本年6月中旬に終了する。
　この環境影響評価手続の結果は、許認可手続に法的影響を与えない。このような短い審査機関では、EU法の定めに基づく包括的な審査はなしえないが、この手続によってドイツの公衆は、同原子力発電所の操業に対する懸念をチェコの所管行政庁に知らしめることはできる。
　連邦環境大臣Trittin氏は、これまで与えられた情報に基づいて判断すれば、当該原発はドイツであったならば、認可されえないものと考えられ、ドイツの公衆の環境影響評価手続への参加は必要不可欠なものであり、是非とも活発な参加が望まれる、と述べた。

　環境影響評価手続への異議申立て及び意見表明は、5月11日まで、下記の住所へ
　Unabhangige Kommission UVP Temelin（Temelin原発環境影響評価のための独立委員会）
　c/o Ministerium fur Industrie und Handel
　der Tschechischen Republik（チェコ共和国通商産業省）
　Na Frantisku 32
　110 15 Praha 1
　Tschechische Republik

【ドイツ連邦環境省】