資源エネルギー庁が平成１３年度に「省エネルギー地域活動支援事業」の補助金の交付先とした団体「地球環境平和財団」（所在地：東京都港区、北谷勝秀会長）がこの補助金の不正受給を行っていたことが、１５年１０月２４日までに明らかになった。
　この補助事業は民間団体が地域レベルで行う、（１）省エネ設備を導入した環境改善活動や（２）省エネについての普及啓発活動に対し支援を行っていたもの。
　「地球環境平和財団」は福島県五色沼のペンション村に温泉を利用した熱交換システムを導入し、省エネを図るというプランを提出。１，９００万円が交付されていた。
　しかし、今回資源エネルギー庁と会計検査院などが補助金の請求の適正さを調査した結果では、（１）補助対象経費を証明する関係書類を偽造した、（２）実施した事業が所定の要件を満たさなかった上に実態と異なる実績報告書を提出した−−などの事実が判明。 　
　資源エネルギー庁では対応策として、「地球環境平和財団」に対し、（１）交付決定の取消しと補助金の全額返還、（２）３年間の補助金交付の停止−−などの措置を命じたほか、刑事告発を行う方向で捜査当局と相談を行っている。 　
　なお同庁は補助事業の窓口となった省エネルギーセンターに対しても、再発防止措置の早急な提出を要請するとともに、１６年度の事業実施にあたっては、今回問題となった省エネ設備導入支援の枠組みを廃止するなど補助制度見直しを行うとしている。【資源エネルギー庁】