EPAは、アメリカ国内における過去20年間の経済的インセンティブの利用について、新たな報告書「環境保護のための経済的インセンティブに関するアメリカの経験（The United States Experience with Economic Incentives for Protecting the Environment）」を公表した。
　ここ20年間、特にこの10年間においては、汚染復元や環境改善、健康保護などのために、経済的インセンティブを利用する事例が増加している。こうした経費節減的な手段は、伝統的な規制敵手法を代替、補完するものとして、国、州などあらゆるレベルで広まってきている。
　経済的インセンティブは、特に法律の対象とはなっていない汚染を削減するのに有効だとされる。特に、小さな施設や施設が地理的に分散している地域のように、従来型の規制的手法が難しい場合には、新たな環境管理手法を提供することができる。
　同報告書で挙げられている経済的インセンティブの具体例としては、ＳＯ2排出取引制度、（大気）排出課徴金、飲料容器デポジット制度（10州で実施）、有害廃棄物インベントリー制度、プロジェクトＸＬなどが挙げられている。【ＥＰＡ】