欧州委員会環境総局は、新化学物質規制（REACH)によって生じるコストは、当初の見積もりに比べ、相当低くなることを明らかにした。規制案は今年初め、インターネットによる協議に付されたが、その後、全面的に改定されている。
　改定版REACHによって、化学業界が直接負担する費用は、11年間で総額23億ユーロ（約2990億円）と推定され、インターネットで公表された当初案と比べ、100億ユーロ(約1兆3000億円）を超えるコストダウンとなっている。これは、改定版REACHの中で、少量しか生産されない化学物質について、試験に関する要求事項を削減し、登録手続きを簡素化するとともに、ポリマーを登録手続きから除外し、さらに下流の化学物質ユーザーに対する要求事項を削減したためである。なお、下流のユーザーのコスト負担（化学物質の価格の上昇などに伴うもの）は、28億ユーロから52億ユーロ（3640億円～6760億円）の範囲と推定される。
　一方、REACHがヒトの健康にもたらす利益は、ある推計によれば、化学物質に起因する疾病の減少などにより、30年間で500億ユーロ（約6兆5000億円）に上るという。【欧州委員会環境総局】