２００３年１１月１日、外務省国際機関第一課はＮＧＯを対象にしたＷＴＯカンクン閣僚会議に関する説明会を同省芝公園庁舎内の会議室で開催した。
　この説明会にはＮＧＯ３３団体が参加。外務省、農林水産省、経済産業省のＷＴＯ担当者らがカンクン閣僚会議に至るまでの議論の流れ、閣僚会議文書で焦点となった農業、非農産品などについての議論の内容を説明した。
　閣僚会議では会議での合意文書案「閣僚会議文書」の改訂２次案の段階で、農業の環境保全機能などを踏まえ、一定条件で「農産品の追加的な関税柔軟化を認める」などの日本が主張を汲んだ措置が取り入れられていた。
　説明の後で行われた質疑応答ではこの点について、ＮＧＯから「現状では文書案の一部に日本の主張が容れられているだけ。生産以外の農業の多面的機能に関して、もっと踏み込んだ措置がとられるよう努力した方がよいのではないか」などの意見が出された。
　なおこの意見について、農林水産省の実重国際経済課長は「現時点では改訂２次案を更なる議論の基礎とする明確な合意はない。日本を含むＧ１０（スイス、ノルウェー、韓国などの１０か国グループ）は、（１）環境保全などの非貿易的関心事項の反映、（２）上限関税撤廃、（３）関税割当枠の見直しを共同で提案しており、今後は２次案の日本に有利な記述は残した上で、更なる成果を上げたい」と回答していた。【外務省】