２００３年１１月３日から１４日まで、ウィーンのＩＡＥＡ（国際原子力機関）本部で、「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約（放射性廃棄物等安全条約）」の第１回検討会合が条約の締約国３３か国とＯＥＣＤ／ＮＥＡ（経済協力開発機構原子力エネルギー機関）の参加の下で開催された。
　この条約は使用済核燃料や放射性廃棄物の安全管理のための法令上の枠組みを定めることを締約国に義務付け、使用済核燃料や放射性廃棄物の管理水準を世界的に引き上げることを目的としたもので、１９９７年に採択され、２００１年に発効した。
　今回の会合では、各国から使用済核燃料・放射性廃棄物の管理状況について報告が行われ、各国の管理政策、規制制度・機関、行為などの多様なあり方を参加国が情報として共有化するとともに、報告をもとにした議論が行われた。
　日本の報告に対しては管理の安全性が高い水準で維持され、高レベル放射性廃棄物処分、原子力施設の廃止措置などの課題に積極的に取り組んでいる姿勢が高く評価されたという。
　最終日の１４日には議論をとりまとめた概要報告が採択され、また次回検討会合を２００６年５月に開催すること、次回国別報告書を２００５年１０月に提出することが決定された。【外務省，経済産業省，文部科学省，内閣府】