２００３年１１月１８日、訪日中の国際エネルギー機関（ＩＥＡ）マンディル事務局長はＩＥＡによる日本のエネルギー政策の審査報告書“Energy Policies of Japan 2003 Review”を公表した。
　この審査はＩＥＡ加盟国に対し４年に１度実施されるもので、今回の報告書掲載の審査は２００３年１月にＩＥＡ審査団が来日して行われた。
　報告書は日本が京都議定書を批准したことや、議定書の目標達成のための政策強化などを評価するとともに、石油の中東依存度の増加、東電の不正発覚により市民が抱いた原発への不信感の払拭、電力・ガス市場自由化などの問題点を指摘している。
　また特にエネルギー市場の自由化や政府のエネルギー政策の経済効率改善に焦点をあてて取り組むべきとの助言が掲載されている。
　なお報告書の中で環境関連の具体的な助言としては「京都議定書の目標達成のために、気候変動緩和コストを引き下げる可能性がある京都メカニズムを通じた措置をとるべき」「原子力と同様、再生可能エネルギーの送電網へのアクセスを確保すべき」などの指摘がなされている。【外務省】