公害等調整委員会は平成１５年１１月２７日付けで、１４年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ公表した。
　１４年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は９万６，６１３件。１３年度に比べても１．９％１，８４６件苦情が増加した。
　全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭−−のいわゆる典型７公害についての苦情件数は６９．１％を占める６万６，７２７件となったが、１３年度よりは９０５件（１．３％）減少する結果となった。
　また典型７公害の中では大気汚染に関する苦情が依然として最も多く、１３年度に続き、典型７公害の苦情件数のうち４割を占めていた。
　一方、典型７公害以外の苦情は１３年度より１０％増加した２万９，８８６件になった。
　このうち廃棄物の不法投棄に関する苦情が最も多く、７公害以外の苦情のうち４５．７％にあたる１万３，６４９件に達した。その中でも一般廃棄物の粗大ごみの不法投棄の増加があいかわらず目立ち、１３年度より２２．４％増加していた。
　なお苦情の処理状況では、地方公共団体が処理した典型７公害についての苦情で、約７割が申立てから処理まで１か月以内に処理されていることが報告されている。【総務省　公害等調整委員会】