EPAは12月4日、石炭火力発電所に対し、SO2とNOxの削減に向けた施設の改善を求める「州際大気質規則」案を公表した。
　「州際大気質規則」は、アメリカ東部におけるオゾン・粒子状物質汚染に大きく寄与している州に焦点を当てるもの。SO2については、2010年までに370万トン（現行レベルより40％減）、2015年以降にさらに230万トン（同70％減）削減する。NOxについては、2010年までに140万トン、2015年までにトータルで170万トン削減する（規則の対象となる30州における現行レベルより約50％減）。排出には恒久的な上限が設定され、これを増加させることはできない。　
　EPAは、「州際大気質規則」を2003年12月に正式に提案し、その後パブリック・コメントを募集する。最終規則の公表は2005年の予定。
　なお、石炭火力発電所から排出される水銀に関する規則も、12月15日までに提案される予定である。水銀規則では、キャップ・アンド・トレードが完全
に実施される2018年以降、15トン（現行レベルより70％減）を削減する。【ＥＰＡ】