２００３年１２月１９日に開催された閣議で「２００４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が了解された。
　この文書は、２００４年の経済財政運営の基本的態度として（１）規制、金融、税制、歳出の各分野にわたる構造改革の加速・拡大、（２）ＷＴＯ交渉への積極参加、途上国への戦略的援助などを通じての世界経済の持続的発展への貢献−−の２点を掲げている。
　このうち歳出に関しては、１６年度予算の一般会計歳出・一般歳出を実質的に１５年度の水準以下に抑制すること、特別会計については「経済運営と構造改革に関する基本方針２００２」に示され「同基本方針２００３」にも引き継がれた、（１）人間力の向上、（２）都市・地域社会づくり、（３）高齢化社会・少子化対策、（４）循環型社会構築・地球環境問題への対応−−のいわゆる新重点４分野に重点を置き歳出の効率化・合理化を図るとした。
　経済見通しとしては、日本を除く世界の国内総生産（ＧＤＰ）は２００４年に３．８％成長するとされたが、２００４年の日本のＧＤＰの実質成長率はプラス１．８％程度、名目成長率でプラス０．５％程度になると予測されている。【首相官邸】