環境省は平成１５年１２月１９日までに、１３年度の海洋環境モニタリング調査結果をまとめ公表した。
　このモニタリング調査は、（１）陸域起源の汚染と（２）廃棄物の海洋投入処分による汚染を把握することが目的。日本周辺海域を３年から５年で一巡するよう、毎年調査地点を変え、計画的に調査を行っている。
　１３年度調査のうち陸域起源の汚染を対象とした調査では、九州北岸（調査地点７点）と北日本西岸（調査地点５点）で水質・底質・ムラサキイガイなどの生体試料中の一般項目、重金属類、有機塩素化合物、有機スズ化合物、ダイオキシン類、炭化水素を分析。
　水質、北日本西岸の底質、生物生体中の濃度は全体に低くはっきりした特徴はみられなかったが、九州北岸の底質調査でカドミウム、鉛、銅、全クロムの濃度が沿岸から沖合にかけて高くなる傾向が確認された。
　一方、廃棄物の海洋投入処分による汚染を対象とした調査では九州東岸で、廃棄物投入処分地点３か所と、その影響を受けると考えられる地点２か所、影響を受けないと考えられる対照点３か所の計８か所で調査を実施し、沿岸５０海里以遠の水溶性廃棄物の投棄海域では、投棄物質であるし尿、有機性汚泥の影響を検出する上で指標となる、直鎖アルキルベンゼンとコプロスタノールが検出された。
　一方非水溶性廃棄物の投入海域では廃棄物の影響が検出されないほど低レベルであったことがわかった。【環境省】