林野庁は平成１５年１０月１０日から１１月１０日まで実施していた保安林整備のあり方に関する検討会中間報告案への意見募集結果をまとめ、１２月２２日に公表した。
　この中間報告は「地球温暖化防止森林吸収源１０ヵ年対策」でも対策の柱とされている「健全な森林の整備」、「保安林の適切な管理・保全」、「国民参加の森林づくり」−−の３点に沿って具体的な施策を検討。
　「健全な森林の整備」としては、間伐の着実な実施を促すために要間伐森林制度の運用や制度面の改善、「保安林の適切な管理・保全」としては、森林所有者による施業を確保するための恒久的な制度を創設すること、「国民参加の森林づくり」としては森林ボランティア活動促進のための新たな協定制度の創設−−を提案している。
　なお期間中寄せられた意見は３０件。
　意見には例えば「要間伐森林の勧告度は、勧告の要件適合の判断が困難であり、判断基準の明確化が必要」などの意見があった。この意見に対して林野庁は「基準明確化は大変重要で今後実務的な検討を行う」と回答している。【林野庁】