環境省は平成１４年度の水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況を１５年１２月２４日付けで発表した。
　発表によると、排水規制の対象となる工場、事業場（特定事業場）の数は１４年３月末時点で約３０万。うち、第１位は旅館業で７万２，６５６件と２５％を占めており、畜産農業の約３万４，４２０件、自動式車両洗浄施設の約２万８，８４４件がこれに続いている。
　また、これらの特定事業場に対する１４年度の立入検査件数は５万５，３３２件で、１３年度の５万９，９８０件よりやや減少。行政指導の件数は８，５１９件で１３年度の７，８０７件に比べ増加した。このほか改善命令は４０件、一時停止命令は２件、排水基準違反の検挙数は８件であった。
　都道府県知事・政令市長は、工場、事業場の排水基準の遵守状況を監視するため、水質汚濁防止法に基づき、必要に応じ工場・事業場に報告を求めたり立入検査を実施している。また、これらの監視行為に基づき、都道府県知事・政令市長は問題のある工場、事業場に対し改善命令など必要な行政措置を行っている。【環境省】