環境省はグリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）の追加案を公表し、この案について平成１６年１月１９日まで意見募集を行うことにした。
　グリーン購入法の特定調達品目やその判断基準を定めた基本方針は、物品の開発・普及の状況や科学的知見の充実に応じて適宜見直しを行っていくことになっており、１３年度は約５０品目（公共工事関連１７品目）、１４年度は２４品目（公共工事関連１３品目）が特定調達品目に追加指定されている。
　今回まとめられた１５年度追加案はこれまでに一般から寄せられた約５７０件の提案をもとに、ゴム印、デジタル印刷機、電気便座、電気給湯器などの特定調達品目への追加と、これまでに定められた特定調達品目の判断基準のうち、機器類のホルムアルデヒド基準、コピー機の基準エネルギー消費効率などを変更するとした。また電気冷蔵庫・冷凍庫の基準にノンフロン冷媒の使用を追加することも盛り込んでいる。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。【環境省】