国土交通省は平成１５年１０月に策定した「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」に基づき、公共工事土量調査と建設発生土の工事間利用調整の実施に向けての文書「公共工事土量調査と建設発生土の工事間利用調整について」を定め、１６年１月９日付けで地方建設副産物対策連絡協議会に通知した。
　「行動計画」は「建設発生土等の工事間利用の促進」、「汚染土壌対応マニュアルの策定」など８つの施策を柱とした、建設発生土有効利用のための４０の具体的な行動、その実施スケジュール、担当部署を明確化したもの。
　今回通知した文書はこれらの行動を実施するために必要な「公共工事土量調査」と「建設発生土の工事間利用調整」にあたって、調査や調整の対象工事の規模など留意事項をまとめたもの。
　なお、公共工事土量調査と建設発生土の工事間利用調整の詳細については、別途「『公共工事土量調査』による建設発生土の工事間利用調整実施マニュアル」案としてまとめ、１６年１月１５日頃に同省の建設リサイクルのページに掲載する予定だ。【国土交通省】