内閣府が２００４年１月１３日に発表した第７回世界青年意識調査の結果の中で、日本とドイツの若者が韓・米・スウェーデンの若者に比べ、環境配慮型製品の購入や環境保護のための税負担にやや消極的という内容が報告された。
　世界青年意識調査は１９７２年以来５年ごとに実施されているもので、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、韓国の１８歳から２４歳までの男女計約５，０００人（各国ごとに約１，０００人）を対象に、質問紙を用いた個別面接方式で家庭、学校、職業、友人、地域社会とのかかわり・余暇の過ごし方、国家・社会観、人生観などを聞いている。
　今回環境関係の質問としては（１）価格が高くても環境配慮型製品を購入するか、（２）環境保護のために税金が高くなることに賛成か、（３）生活が不便になっても環境に悪影響を及ぼすものは使わないか−−の３問が設定されている。
　（１）の質問では韓・米、スウェーデンで「はい」が４０％を超え、「いいえ」を上回ったのに対し、日本とドイツでは「はい」と「いいえ」がほぼ同数だった。ただしドイツで「はい」と答えた人は３８．６％いたのに対し日本では２９．５％にとどまっていた。
　また（２）の質問でも韓・米、スウェーデンで「はい」と答えた人が５０％前後にのぼる多数派を占めていたのに対し、日本とドイツでは「はい」と答えた人が３０％前後で「いいえ」と答えた人のほうが多かった。
　ただし（３）の質問では各国とも「はい」が「いいえ」を上回った。この中では特に韓国とアメリカでは「はい」が半数以上を占めていた。【内閣府】