環境大臣ドミニク・ヴォアネ氏は、4月26日、メズにおけるフランス自然保護会議に参加し、自然保護政策は、2001年環境予算の重点事項であると述べた。
　大臣は、自然保護に関する1976年法の25年間の歩みを振り返り、この措置が、種や環境の荒廃に対処してきたと述べた。中でも、自然保護地区は基本的な役割を負ってきた（国立公園、地方自然公園、沿岸監視地区、ビオトープ条令、地方監視地区、ZNIEFF、ZICO）。530000ヘクタール１５０の保護地区は、環境特性に応じて、１２種類に分類されている。さらに、2002年末までに新たに6地区が指定される予定である。
　まずは、クースルドクロ保護地区（7500ha）について、2001年5月9日より国会での審議が予定されている。その他では現在30箇所が検討されている。
　また、大臣は、社会的ニーズに応えるため自然保護地区を強調。自然保護は、持続可能な開発という新たな局面を迎えているとし、厳格な規制（政令にもかかわらず、年間500万人以上の人々を受け入れているという現状にも触れた。
　さらに、大臣は、2001年の緊急補足予算を発表、2002年には2つの別枠予算を策定するとした。自然遺産保護に対する予算と人員の補強は2002年フランス環境・国土整備省の重点政策となる。【フランス環境・国土整備省】