太陽光発電装置をインドの地方部に送る取組みが進んでいる。BPソーラー社（アメリカ）が、合計635kw、百万ドル相当の太陽光発電装置を、「持続可能なエネルギーのためのバーゼル・エージェンシー（BASE）」に寄贈したもので、BASEはこれをインドの地方部、準地方部に発送する。インドの地方部・準地方部では、住民の60％が電気のない生活を送っているが、太陽光発電装置は、揚水、照明、インターネットカフェを含むテレコミュニケーションサービスに使用される予定である。
　太陽光発電のパネルは、支払能力のある顧客には、インド・シンジケート銀行によって販売され、残りのパネルは、寄付などを活用して、貧しいコミュニティに設置される。
　UNEPのテプファー事務局長は、「2年前、G8の再生可能エネルギー作業部会報告書は、代替発電源によって、2010年までに10億人以上の人が電気を手に入れることができるようになると結論づけた。民間セクター、金融機関、BASEのような組織などが力をあわせたインドの取組みは、まさにこの目標とスケジュールを実現するのに必要なものだ」と述べる。
　なお、今回の取組みは、DHL社、再保険会社のSwiss Re社、ネットプロ・再生可能エネルギー・インドなど様々なパートナーの協力により可能となった。【ＵＮＥＰ】