資源エネルギー庁は石炭課長の私的研究会として「クリーン・コール・サイクル（Ｃ３）研究会」を設置し、２０３０年前後までを見据えた、石炭政策の方向性についての検討を開始することにした。
　石炭は日本の１次エネルギー（注１）総供給の約２割を占めるが、アジア地域での需要増大に対応した供給確保や、燃焼時の二酸化炭素量が多いことを踏まえた環境調和型の利用方法の開発など、克服すべき課題が多い。
　この研究会では（１）２０３０年前後までのエネルギー情勢を見据えた上での日本のエネルギー政策への石炭の位置付け、（２）地球環境にやさしく、アジアでの需要増大に対応した石炭利用技術の開発と普及施策の方向性、（３）アジア諸国での石炭需給動向を踏まえた安定供給施策の方向性−−などを検討する。
　なお研究会は１６年６月頃の中間取りまとめをめざし、当面は月１回程度開催予定。

（注１）石炭、原油、天然ガス、地熱など自然界に存在し、加工されない状態で供給されるエネルギー。【資源エネルギー庁】