国土交通省は地下４０メートルより深い、”大深度地下”を公共的に使用する場合の（１）安全確保指針と（２）環境保全指針を平成１６年２月３日までにまとめ、公表した。
　これらの指針は、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」第６条で定めるべきとされている「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」のうち安全・環境に関する事項の運用指針となるもの。
このうち環境保全指針では、（一）環境影響評価や適切な環境対策の実施など、環境保全のために事業者が留意すべき事項、（二）環境保全のための検討項目と細目の考え方、（三）環境保全措置の検討、検討結果の検証、事後調査についての考え方、（四）地下水、地盤変位、化学反応などの個別事項ごとの環境保全の考え方、事業調査・影響の検討方法、講ずべき措置、（五）環境情報の収集、活用についての考え方−−を示している。
　なお両指針とも国土交通省都市・地域整備局長から各使用認可庁、事業所管庁関係行政機関へ通知され、事業者の安全・環境に関する措置の検討や、使用認可権者による使用認可審査、事業所管大臣・関係行政機関による意見付与の際に活用されることが想定されている。【国土交通省】