UNDPは、2月2日、貧しい国々において、自然災害にもっと備えができていたなら、数百万人の命が助かったかもしれない　とする報告書を公表した。「災害リスクの削減：開発のためのチャレンジ」と題された報告書は、自然災害による被害と貧困が密接に関連している点を指摘する。
　報告書によると、自然災害による死亡者数（人口100万人当たり）が最も多いのは北朝鮮（605人）で、これにモザンビーク（328人）、アルメニア（324人）、スーダン、エチオピアが続く。UNDPは、被害が、単に自然の力で生じているわけではなく、「災害が起こる前に、政府がリスクを減らす努力をしていれば、災害の影響は大幅に削減することができる」点を強調している。また、開発計画の中に、災害への備えを盛り込むよう訴える。
　なお、報告書では、台風、洪水、地震及び干ばつという４つの自然災害について、国ごとに、被災人口、脆弱性などを測定・比較することができる「災害リスク指標」も提示されている。この指標は、UNDPが新たに開発したもの。【ＵＮＤＰ】


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