2月3日、フランスにおいて、第13回仏独環境会議が開催された。今回の会議の重点は、気候変動対策と生物多様性の保護の2点。この他、仏独二国間協力の推進についても話し合われた。会議の概要は以下のとおり。
●気候変動
　京都議定書は第一段階に過ぎず、2050年までの温室効果ガス排出削減に向けて、次の段階を準備する必要がある。仏独両国は、引き続き、EUがリーダーシップを発揮することを望み、運輸部門での対策の強化（欧州自動車産業界との自主協定の強化、エネルギー税を航空部門にも適用）を提案する。また、2005年1月1日以降、EU内で、排出量取引制度を滞りなく実施することは、最重点課題である。さらに、6月にボンで開催される再生可能エネルギー国際会議の成功を期待。EUの総エネルギー消費量における再生可能エネルギーの割合を20％にするという目標値を、3月の欧州議会で承認すべく、両国が他国に働きかける。
●生物多様性の保護
　両国は、生物多様性の喪失を回避するための協力体制を築く。また、第7回生物多様性条約締約国会議において、保護地区のグローバル・ネットワークの設立など、野心的でかつ具体的な作業プログラムの採択に取り組む。
【フランス エコロジー・持続可能な開発省、ドイツ連邦環境省】


(ドイツ連邦環境省プレスリリース）