２００４年２月１０日から１４日にかけ、ドイツのブレーメンで、第９回国連食糧農業機関（ＦＡＯ）水産物貿易小委員会が開催された。
　今回の会議にはＦＡＯ加盟国５０か国と、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関、ＷＷＦ、グリンピースなどのＮＧＯが参加。
　（１）ＦＡＯによるワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）への関与のしかた、（２）国際地域漁業管理機関での漁獲証明制度と貿易証明制度の調和、（３）水産物のトレーサビィリティ（注１）と表示制度、（４）水産物エコラベル−−などが議題となった。
　このうちＣＩＴＥＳへのＦＡＯの関与については、日本案をベースとした関与強化を目的とした覚書が採択されたほか、条約への海産種附属書掲載提案を審査するＦＡＯ専門家パネルを新設することが合意された。
　また水産物エコラベルについては、２００３年１０月に開催された水産物エコ・ラベル専門家会合で作成されたエコラベルの国際基準案が採択され、専門家会合の結果を更に技術的側面から検討するための政府間技術会合を２００４年１０月に開催することが合意された。

（注１）食品の生産、加工、流通の各段階で原材料の出所や食品の製造元、販売先などの記録を記帳・保管し、その情報を追跡できるようにするしくみ。【水産庁】