環境省は平成１６年３月３日までに、オフィスビル、百貨店・スーパーなど、民生業務分野での温暖化対策技術の内容や業種別の対策技術の導入・普及方法をまとめた「民生（業務）分野における温暖化対策技術導入マニュアル」をとりまとめた。
　日本の二酸化炭素排出量のうち、民生・業務分野からの排出量は２００１年度分で全体の１５．５％を占めているほか、京都議定書の排出削減量の基準年である１９９０年度と比較した、この分野の２００１年度の排出量増加率は３０．９％と特に高いものとなっているため、この分野での排出量抑制は緊急度の高い課題だ。
　今回のマニュアルは、（１）フランチャイズチェーン店、（２）百貨店・スーパー、（３）オフィスビル、（４）ホテル・旅館、（５）病院・ 医療関連施設、（６）学校・ 試験研究機関業種の６業種を対象とし、基礎情報編、マニュアル編、行政活用編の３つの部分により構成されている。
　基礎情報編ではマニュアルの対象である６業種のエネルギー消費量や各業種ごとの対策実施の優先度を報告しているほか、マニュアル編では業種別にの温暖化対策への具体的な取り組み方を６段階にわけて整理している。また、行政活用編は自治体が事業者への情報提供や働きかけを行う際に利用できるよう、マニュアル編に対応した形で、業界の特性、支援のポイントを解説している。【環境省】