平成１３年５月１５日・１６日の両日、フランスのパリで第１８回国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会が開催され、日本からは平沼経済産業大臣、植竹外務副大臣が出席した。
　この会議では、エイブラハム米エネルギー長官による米国の新エネルギー政策の検討状況説明や閣僚ワーキング・ランチ「エネルギー問題の国際的広がり」中でＩＥＡ加盟国と非加盟国との対話が行われたほか、１６日の閣僚理事会会合では、「エネルギー安全保障」、「進化するエネルギー市場」、「持続可能な開発という課題への対処」の３つの議題が議論され、最終的にコミュニケが採択された。
　なお、このコミュニケでは、エネルギー安全保障、環境保全、経済成長の重要性を再確認しつつ、「我々は、国連気候変動枠組み条約の枠組みにおいて温室効果ガス排出における長期的傾向を修正するための行動をとる必要がある」と宣言している。また「各国が、石油、天然ガス、石炭、原子力、あるいは再生可能エネルギーの、それぞれが最も適切と考える燃料ミックスを決定することを認識する」と原子力を含むエネルギー源の多様化を支持、同時にエネルギー効率化の促進が重要課題であるとする文言が盛り込まれた。【外務省】