欧州議会及び閣僚理事会は、2月23日、環境責任指令について合意に至った。今後、同指令案は、欧州議会及び閣僚理事会によって、3月中にも正式に採択される見通しである。
　環境責任指令は、汚染者負担原則（PPP)に基づくもの。これにより、EU域内における将来の環境損害を防止、または回復するとともに、その損害を引き起こす者が責任を負うこととなる。環境損害には、ヒトの健康に重大な被害をもたらす土壌汚染の他、動植物、自然生息地及び水資源への損害も含まれる。
　欧州議会と閣僚理事会との調整プロセスでは、財務保証、船主の責任をめぐる他の国際条約との調整、修復措置の位置づけなど4つの問題が焦点となっていた。欧州議会及び閣僚理事会の合意修正案は、環境責任指令に大きな変更を加えるものではない。最も重要な修正は、財務保証に関するもので、指令案では任意となっている財務保証について、指令発効から6年後に、欧州委員会が見直しを行うことで合意された。欧州委員会では、財務保証を義務的なものとしていくための段階的なアプローチ、責任の上限及び例外などについて検討する。
　同指令の発効後、3年以内に、各加盟国は国内法制化して実施しなければならない。【欧州委員会環境総局、欧州閣僚理事会】