経済産業省と環境省が全国の（株）ビックカメラ、（株）ヨドバシカメラの店舗で実施した調査の結果、ビックカメラで平成１５年１２月末までに引き取られた約４０万台のうち約５８０台分、ヨドバシカメラで同じく約５０万台のうち約８，３００台分の廃家電が家電リサイクル法のリサイクルルートに送られなかった可能性が１６年３月１０日までに判明した。
　この調査は福岡市のビックカメラ天神店とヨドバシカメラマルチメディア博多店で、家電リサイクル法に基づき、消費者からリサイクル経費をとって引取った廃家電の一部が、法のリサイクルルートに送られずに、収集・運搬業者により横流しされていた事件をきっかけに実施されたもの。
　なお経済産業省と環境省は今回の結果を踏まえ、全国の小売業者に対し、家電リサイクル券の管理の徹底を通知するとともに、主要な大規模小売業者のリサイクルルートへの廃家電引渡し状況、家電リサイクル券の管理状況について調査するための調査票を環境省から発送することにした。
　両省ではこの新調査の結果、他の小売業者でも家電リサイクル券の管理が不十分なことが判明した場合、個別指導や追跡調査を行うとしている。【経済産業省】