EPAは、4種類の事業について、大気汚染を防止するため、「最大限利用可能な管理技術（MACT)」を導入して、施設を改善するよう求める規則を2月26日に公表した。新たにMACT規則が導入されたのは、工業・商業・施設用ボイラーとプロセス・ヒーター、ベニヤ・合板製品、自動車塗装、固定型往復内燃機関（RICE)の4つの業種である。新たな規則により、5年以内に、有害大気汚染物質の排出量を年間8万8000トン削減し、目・肺・肌の炎症、肝臓・腎臓障害、ガン、その他の健康問題からアメリカ国民を保護することができるという。
　今回、4つの規則が制定されたことで、1990年大気浄化法の下で求められていた、技術ベースの排出基準の適用が完了することになる。EPAは、今回の規則も含め、96のMACT基準（対象160業種以上）を制定してきた。完全に実施されれば、一連の規制により、1990年レベルから、年間170万トンの有害大気汚染物質を削減することができる。【ＥＰＡ】