国土交通省は平成１６年３月１７日、１５年度に実施した幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験の状況をまとめ公表した。
　この実証実験は１４年度から進められているもので、物流事業者や荷主などの関係者が協力して実施する、（１）輸送共同化、（２）モーダルシフト（輸送手段の転換）、（３）その他の方法−−によるプロジェクトについて、最長２年にわたり国が実験費用の３分の１を負担し実験を行っている。
　１５年度は１４年度にスタートした７件と１５年度にスタートした３５件をあわせ、４２件のプロジェクトが実施されており、今回はこのうち、１６年１月末時点で１か月以上の輸送実績があるプロジェクト１９件の成果がまとめられている。
　公表内容によれば、１９件のうちＣＯ２排出削減量が当初計画を上回ったものはわずか４件で、残り１５件は当初計画を達成できなかった。また１５件のうち５件の削減率は当初計画の６０％に満たなかった。
　国土交通省によれば、作業員のコンテナへ積み込み技術の未習熟や、冬季の輸送需要の減少−−などの点が計画を達成阻害要因となっていたが、これらの要因は実験の進展に伴い既に解決ずみだという。
　なお国土交通省は１６年度も実験を実施する予定で、１６年度は単位補助金あたり１年間のＣＯ２排出削減量についての条件を応募要件から除くほか、トラックを大型化した場合や共同化した場合のＣＯ２算出方法を提示し、これらの方法による実験を応募しやすくする方針。【国土交通省】