環境省と経済産業省は「京都メカニズム（注１）」の実施により発生するクレジット（排出削減量）の記録簿「国別登録簿」の利用規程案への意見募集結果を２００４年３月２２日付けで公表した。
　国別登録簿は国として温室効果ガス排出枠の発行、保有、移転、獲得、取消、償却、繰越の管理を行うための記録簿。日本の登録簿は経済産業省と環境省が共同で整備・管理を行うことが２００２年７月の地球温暖化対策推進本部会合で決定している。
　今回の意見募集は２００３年１２月２日から１６年１月５日まで実施されていたもので、利用規程案はさまざまな手続きに電子申請を利用することを想定し、利用者が汎用電子申請システムを利用して国別登録簿管理者である環境省と経済産業省に口座開設、クレジット移転申請を行う必要があるとしていた。
　期間中寄せられた意見は１１通で、意見には例えば、「書面による登録簿の利用は認められないのか」「外国の登録簿との振替手続は定めないのか」といったものがあったが、これらに対し、環境省と経済産業省は「利便性を勘案し、インターネット回線を前提として国別登録簿システムを設計しているが、事情によりインターネットの利用が困難な場合には書面による対応も行う」「国際ルールが定まった後に規定を整備する」との回答を示している。

（注１）京都議定書に盛り込まれた市場原理を活用した措置。クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、共同実施（ＪＩ）、排出量取引の３つの措置が認められている。【経済産業省】