EUの環境大臣らは、航空業界からの温室効果ガスの排出を削減する国際的な政策について提案を行うよう、欧州委員会に求める。さらに、環境大臣らは、EU各国が、航空機燃料に対するエネルギー税を導入することを相互に認めるよう望んでいる。昨年、エネルギー製品や電気への課税に関するEU指令が採択されたことで、こうした措置が可能となっている。
　オランダのVan Geel国務大臣は、航空機用燃料への課税を提唱している。最初、大臣は、航空券への課税を求めていた。飛行に伴う環境影響は、航空券の価格に組み込まれるべきだと大臣は考えている。ガソリンやディーゼルには課税されているのに、航空機燃料に課税されていないのは一貫していない。「気候変動による深刻な影響と闘うために、一層の対策が必要である。航空業界は除外されるべきでない」と大臣は述べる。
　なお、国際航空業界は、京都議定書上の義務を免除されている。【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）