環境省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１６年３月１６日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく、同省の１６年度調達方針を１６年４月１日までに定めた。
　今回の「基本方針」変更点は、重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）に電気給湯器など２３品目を追加するとともに、これまでに盛り込まれた製品の判断基準のうち３５か所を改正したもの。
　環境省の調達方針はこれらの「特定調達品目」１６分野１９９品目について、できるだけ判断基準を満足する製品を調達するとしたほか、これ以外の物品についてもできるだけ環境に配慮した製品を調達するとした。
　また一般公用車については、ハイブリッド自動車６台、燃料電池自動車１台（リースの継続）、低燃費・排出ガス７５％低減レベル自動車１６台の調達を行う予定で、その結果として１６年度末時点で環境省の一般公用車中１０９台はすべて低公害車になる見込みとなった。【環境省】