総務省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１６年３月１６日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく、同省の１６年度調達方針を１６年４月１日までに定めた。
　今回の「基本方針」変更点は、重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達品目）に電気給湯器など２３品目を追加するとともに、これまでに盛り込まれた製品の判断基準のうち３５か所を改正したもの。
　総務省の調達方針はこれらの「特定調達品目」計１６分野１９９品目について、「判断の基準」を目安に、できるだけ環境への負荷の少ない物品等の調達に努めるものとしているほか、特定調達物品以外の物品についても、できるだけ環境に配慮した製品を調達するとした。
　なお特定調達物品の調達を実施する場合、基本的に環境への負荷の少ない製品の調達目標を全調達物品の１００％とする方針であるほか、一般公用車については、ハイブリッド自動車４０台の調達を行う予定。【総務省】