フランスのトキア・サイフィ持続可能な開発閣外大臣は、3月17日、環境責任分野における国の率先的な取組みの進捗状況について、閣議に報告した。
　政府全体の取組みとしては、1月13日に、各省庁の持続可能な開発担当官（ハイレベル）で構成する常任委員会において、各省庁の実施目標などが決定された。目標には、各省庁の運輸部門及び公共施設からのCO2排出量を2008年までに10％削減すること、5年間で水の消費量を20％、エネルギー消費量を10％及び紙のリサイクル率60％を目指すこと、自動車の購入及びリースを20％削減し、できれば自動車の5％を電気自動車とすることなどが掲げられている。1月7日には、公共調達に関する新しい規定が採用され、環境基準を考慮した調達が認められるようになった　また、環境エネルギー管理庁（ADEME）では、環境マネジメントに参加する行政関係者を支援するため、行政環境計画（PEA）を準備している。
　今後、ADEMEは、各省庁の取組みに関するデータ収集、蓄積及び評価のための情報システムの構築について提案する。2004年には指標を策定し、統計情報の収集は2005年から始める。　
　なお、サイフィ大臣の報告では、エコロジー・持続可能な開発省など、それぞれの省庁の取組みの内容も紹介されている。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】

（PDF形式）