【資源エネルギー庁】2001.05.23 発表
平成13年5月23日、内閣官房長官、科学技術政策担当大臣、文部科学大臣、経済産業省大臣の4閣僚と原子力委員会委員長が一堂に会したのを機会に、連名でプルサーマルに関するメッセージが発せられた。
メッセージの内容は、エネルギーの安定供給確保上必要な措置として、小泉内閣においても、国策としてプルサーマル推進の方針は変更がないことを確認し、新潟県刈羽村をはじめとする原子力発電立地地域の住民に、プルサーマルの安全性及び必要性について理解を求めるもの。【資源エネルギー庁】
Copyright (C) 2009 ECO NAVI -EIC NET ECO LIFE-. All rights reserved.