クリスティー・ホイットマンEPA長官は、１５日に連邦議会上院に提出された、中小企業責任保護法案の提出者に対し、賞賛の意を示した。
　同法案は、民主・共和両党の議員によって提出されたものであり、商業、運輸・インフラストラクチャーの両委員会において、党派を越える幅広い支持を得たものであった。
　ホイットマン長官は、「われわれは議会に対し、スーパーファンド・サイトに不条理に巻き込まれている中小企業を救済すべく、ＥＰＡが支援する法律を制定するよう促してきたところである。この法案により、有害廃棄物を大量に投棄した者と、少量の廃棄物や日常のゴミしか処分していない中小企業との間に明確な線引きがなされることで、不必要な訴訟が減少し、浄化が促進されることとなる」と述べた。
　スーパーファンド法の下では連帯責任が課せられることとなっているため、大規模汚染者が、中小企業に責任の対象を広げることによってその「痛み」を分担させようとしてきた。訴訟の増加により、浄化に充てられるべき資源が訴訟に充てられてきた。
「訴訟が減少すれば、スーパーファンド・サイトの浄化がより進むであろう」とホイットマン長官は述べた。【ＥＰＡ】