2004年3月23日から26日、カナダのモントリオールで開催された、モントリオール議定書臨時締約国会議において、オゾン層破壊物質である臭化メチルの生産・使用を例外的に認めるか、検討された。臭化メチルは農薬等に使われている。
　もともと合意されていたスケジュールでは、先進各国は、臭化メチルを2005年までに全廃することとされていた。しかし、議定書上、経済的・技術的に利用可能な代替物質がない場合や健康上・安全上の問題がある場合には、削減義務の免除（不可欠用途の使用）を申請することが認められており、今回は、アメリカ、イタリア、スペイン、日本、オーストラリアなど10カ国以上が、合計17,000トン分の免除を求めていた。
　中でもアメリカは、同国の現在の生産・輸入量をも上回る大規模な免除（9,500トン）を申請し、EU等他の締約国から批判されていた。結局、会議の最終日（26日）に合意が成立し、2005年時点で、最高、現在の生産レベルまで（1991年の生産量の30％）、免除が認められることとなった。【ＵＮＥＰ】・【欧州委員会環境総局】


（下記アドレス：UNEPプレスリリース)