イギリス政府は、昨年10月に欧州委員会が発表した新化学物質規制（REACH）案についての協議文書を公表した。協議文書では、欧州委員会の提案、及びイギリス政府の見解が示されている。
　REACH案は、危険な化学物質の使用の削減及び廃止、安全な代替品の研究の促進などを目的とし、産業界に対して、現在、生産・利用している物質のリスク評価等を求めるものである。
　イギリス政府の交渉ポイントは、以下の3点、すなわち、(1)迅速且つ効果的な手続き、(2)産業の競争力の維持、(3)動物実験の最小化である。特に、イギリスは、制度を合理化し、費用対効果を高めるため、一つの物質について、1回の登録で済むようにするよう、欧州委員会及びEU加盟国に働きかけていくこととしている。なお、今回の協議文書に盛り込まれた規制影響評価によれば、イギリス産業界に直接かかる費用は、11年間で5億1500万ポンド（約984億円）と推定される。ヒト及び環境へのメリットについての評価は難しいが、長期間にわたって大きな効果があると見られている。協議文書へのコメント締め切りは2004年6月25日。【イギリス環境・食糧・地方事業省】