OECD環境大臣会合は、5月17日、パリにおいてOECDの2010年までの環境戦略を決定した。中心的テーマは、エネルギー消費、交通の発展、農業に起因する環境負荷を、経済発展から切り離す政策である。
　ドイツの連邦環境大臣Trittin氏は、2010年10月のドイツ気候変動プログラムを例に挙げ、関係分野を所管する大臣と協力し、共通の政策目的、対策措置のカタログについて合意することが重要であると話した。また、国際的な気候変動対策の議論に関しては、アメリカ合衆国が、京都議定書について批判的な態度をとるにもかかわらず、「OECDが気候変動対策について特別の留意をすること」を承認したことを、評価した。同氏は、OECDは、気候変動の領域での取り組みを、今後も強化するべきである、としている。
　また、同氏は、OECDは、国家レベルの取り組みをすると、競争条件を歪めるものであるとしばしば非難されるような環境政策のテーマについて、より一層大きな役割を担うべきであると述べた。例えば、環境税の導入についての国際協力、持続的な対外投資に関する事項を多国籍企業のためのOECD指針に含めること、交通と環境に関する議論を統合すること等を挙げている。【ドイツ連邦環境省】